公明党が「7つの創価学会ファミリー企業」に政治資金を10億円提供しているという報道があります。この資金源は、機関紙「公明新聞」の販売収入や党費が主体ですが、29億円の政党交付金（税金）も含まれています。
実際に創価学会は数兆円単位の資金を持っている。
媚中国の団体が宗教の看板を挙げさせて、ここまで経済への影響力を持たせてしまったのは今までの政治家の責任。
— 💯🦂たかひろ🍥🇯🇵✨ (@kougakuya_) March 10, 2024
公明党は、宗教団体の創価学会を支持母体として中道政治の実現を目指して結成されました。
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2023年の政党交付金は、総務省が政党助成法に基づいて決定したところ、総額は315億3600万円（100万円未満切り捨て）でした。政党ごとの交付額は次のとおりです。
- 自民党：159億1000万円
- 立憲民主党：68億3200万円
- 日本維新の会：33億5100万円
- 公明党：28億6900万円
- 国民民主党：11億7300万円
- れいわ新選組：6億1900万円
- NHK党：3億3400万円
- 社民党：2億6000万円
日本共産党は、政党交付金の制度に反対しているため、交付金を受け取っていません。
