日本における貧困
厚生労働省の「2022（令和4）年 国民生活基礎調査」によると、2021年の日本の相対的貧困率は15.4%で、30年前より1.9ポイント高い。これは先進国で最悪の数値で、G7（主要7カ国）の中でもワースト1位となっている。
相対的貧困率は、人口の6人に1人が相対的貧困とされており、2012年には16.1%、2015年には15.7%、2018年には15.4%とわずかに改善傾向にある。しかし、2012年が16.1%とピークとなり、2021年は15.4%でやや低下はしているものの、2006年前と同じような水準となっています。
厚生労働省の「2018年 国民生活基礎調査」による相対的貧困の基準は世帯年収127万円とされ、相対的貧困率は15.7％に達しています。つまり日本人口の6人に1人、約2,000万人が貧困ライン以下での生活を余儀なくされているのです。
特に、ひとり親世帯の状態はより深刻です。
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なぜ海外へばらまく？
日本は、2021年から2025年までの5年間で、政府や企業などから途上国への支援額を6.5兆円にすることを表明しています。また、同5年間で最大100億ドルの追加支援の用意があることも表明しています。
日本が海外に支援を行う背景には、コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻、世界的な食料・エネルギー価格の高騰、イスラム過激派によるテロ、地球温暖化、難民の増加など、経済支援をする理由が増えたことが大きいとされています。
ODA（政府開発援助）によって港や輸送路などが整えられれば、日本の企業が進出しやすくなったり、日本との貿易が盛んになったりして、日本のビジネスにとっての機会が増します。
しかし、そうした「政治的援助」が増えることと、それが貧困削減など本来の目的に適うことはイコールではなく、日本（だけではないが）のODAにはしばしば問題があると指摘されています。
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ODA（政府開発援助）とは、先進国から開発途上国・地域に対する非軍事的な資金援助のひとつです。開発途上国の経済や社会の発展、国民の福祉向上や民生の安定に協力するために行われます。
ODAは、政府や政府の実施機関が開発途上国に行う資金や技術の協力を指します。具体的には、開発途上国や国際機関に開発に必要なものを買ったり、工事をするためのお金を贈ったり、貸したりして行われる援助や、人を送って技術指導をしたり、開発途上国の人を日本に招いて技術を学んでもらうなど、様々な方法があります。
ODAには、贈与や条件の緩やかな貸付などがあります。また、有償資金協力という方法もあり、これは開発途上地域にとって重い負担にならないよう、金利、償還期間等について緩やかな条件が付された有償の資金供与による協力です。
無償資金協力の対象国は、途上国の中でも所得水準が低い国が中心となっています。
日本のODAの支援先はアジアが半数近くを占めていて、その次にアフリカや中東を援助しています。
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岸田が海外にばら撒いた金額
とりあえずこれだけ能登地震への予算は
たった40億円‼️台湾の救助隊も拒否‼️
東日本大震災の時の民主党は
一晩で災害地へ派遣したあの時、足を引っ張っていたのは自民党#自民党に殺される#岸田に殺される pic.twitter.com/O7iLKiGdxv
— カモミール (@yuko3637) January 4, 2024
2023年11月4日、上川陽子外務大臣はパレスチナ自治区に約97億円の追加支援を表明しました。また、JICAを通じた支援物資の供与も行う予定です。
