2025年6月21日、衝撃的なニュースが飛び込んできた。自民党と公明党が、ガソリン税の暫定税率廃止法案の採決を拒否し、事実上廃案に追い込んだのだ。昨年12月、自民・公明・国民民主党の3党で「ガソリン暫定税率の廃止」を合意し、2025年6月からのガソリン価格引き下げを目指していたにもかかわらず、自民党の参院財政金融委員長が「採決に値しない」と宣言。国民民主党や立憲民主党など野党7党が共同提出した法案は、通常国会の閉幕とともに廃案となった。
合意書まで作って裏切るとは酷いね。
石破総理が国会で「自民は公約を守ったことが無い」と、
明言しただけありますわ。
コイツラは絶対にルールも約束も守りませんね。
この怒りは参院選で叩きつけるべし。
だから絶対に選挙に行くべきですね。— 猫 ミチル (@minpounokokoro3) June 21, 2025
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この動きに対し、X上では国民の怒りが爆発。「自民党は公約を守る気がない！」「国民をバカにしてる」との投稿が相次ぎ、与党への不信感が広がっている。あるユーザーは「ガソリン減税を潰して財務省に忠誠を誓う自民党。参院選で絶対に落とすべき」と糾弾し、別のユーザーは「公明党も同罪。学会員でも他党に投票すべき」と訴えた。
ガソリン税の暫定税率（1リットルあたり25.1円）は、長年家計を圧迫する要因として批判されてきた。国民民主党は「トリガー条項」の凍結解除や暫定税率の廃止を強く求め、2024年12月に3党合意に至ったが、自公側は「代替財源の確保が不十分」と主張し、協議を先送り。石破首相も2月、財源問題を理由に「無責任なことはできない」と慎重姿勢を示していた。
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背景には、財務省の強い影響力が指摘される。Xでは「財務省絶対の自民緊縮派が日本をダメにする」との声も上がり、与党の姿勢を「国民不在」と批判する意見が目立つ。一方、自公は「地方財源の確保」を理由に反対を正当化するが、野党側は「中東情勢の緊迫でガソリン価格高騰のリスクが高まる中、国民の負担軽減を無視するのか」と猛反発。
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この一件は、自公政権の信頼性に深刻な打撃を与える可能性がある。ガソリン価格は1リットルあたり170円台を推移し、補助金の減額でさらに上昇する懸念もある中、国民の生活を軽視する姿勢は参院選での逆風を招きかねない。特に、3党合意を反故にしたことで、国民民主党との連携にも亀裂が入り、与党の求心力低下は避けられないだろう。
個人的には、公約を軽視し、国民の期待を裏切る姿勢は民主主義の根幹を揺るがす行為だと思う。ガソリン減税は、物価高に苦しむ国民への直接的な支援策だっただけに、財源問題を盾にした先送りは理解しがたい。
参院選でどう判断すべきか
