備蓄米「進次郎ありがとうって…マジでバカなの?」

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備蓄米スーパーで1800円販売!国民の財産が越後屋の懐に?進次郎礼賛に疑問の声

2025年6月29日、全国のスーパーで政府備蓄米が1袋(5キロ)1800円台で販売開始され、X上で話題が沸騰している。「物価高の中、米が安くなった!進次郎ありがとう!」と小泉進次郎元環境相を称賛する声が上がる一方、備蓄米の放出に批判が殺到。「国民の税金で蓄えた米を民間業者が儲けるなんて許せない」「災害時の備蓄を売るなんてバカなの?」と怒りの投稿が相次いでいる。

「近所のスーパーで備蓄米売ってた。

1800円台に下がった!進次郎ありがとう!  

なんて思ってる人は、本来これが国民のお金で蓄えた、災害時に無料で配布される国民の財産だということを知ってるのかな?

保存期間が過ぎれば5キロ85円くらいの飼料米になる。

じゃ、売り上げはどこに?

越後屋ですよ。

競争入札でなく随意契約だからおいしい越後屋をお上が選べるしね。

少なくとも農家ではない。

大体、減反減反で生産減らしたら米が不足するに決まってる。

人災でしょ。

で備蓄米放出。

いま災害が来たらどうすんの?

バカなの?

ましてや進次郎ありがとうって…マジでバカなの?」

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政府備蓄米は、災害時や食糧危機に備え、国民の税金で買い上げられたコメで、本来は緊急時に無料配布される国民の財産だ。しかし、保存期間(通常5~7年)が過ぎた備蓄米は、飼料用や工業用として1キロ17円(5キロ約85円)で処理されるのが通例。今回、スーパーで1800円台で販売された背景には、政府が民間業者と随意契約を結び、備蓄米を市場に放出したことが判明。競争入札を経ず、特定の「越後屋」と揶揄される業者が利益を得ていると指摘されている。

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Xでは「売り上げは農家に還元されるのかと思ったら、仲介業者が儲けるだけ」「随意契約で美味しい思いをするのは決まった企業ばかり」と不信感が噴出。さらに、農水省の長年にわたる減反政策が米の生産量を抑制し、食糧自給率を低下させた結果、「人災による米不足」を招いたとの批判も。あるユーザーは「減反で米を減らし、備蓄米を売る。で、今災害が来たらどうするの?食糧危機待ったなしだろ」と憤る。

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特に、小泉進次郎氏を礼賛する声に疑問が投げかけられている。進次郎氏は2024年に食糧安全保障に関する提言を発表し、備蓄米の活用を訴えていたが、今回の放出は「国民の財産を民間業者に横流しする仕組み」と批判される始末。「進次郎ありがとうって、マジでバカなの?」「国民の税金を業者が懐に入れるのを喜ぶなんて」と、X上で炎上状態だ。

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農水省は「備蓄米の回転管理は食糧安定供給の一環」と説明するが、災害時の備蓄量減少への懸念は拭えない。専門家は「現在の備蓄米は約100万トンだが、放出ペースが加速すれば大規模災害に対応できない」と警告。過去の東日本大震災では備蓄米が被災者支援に役立ったが、今後同様の危機が起きれば供給不足が現実味を帯びる。

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この問題は、食糧安全保障の根幹に関わる重大な課題だ。備蓄米を安価に市場に流すことは一時的な物価対策に見えるが、災害時の備えを削り、特定の民間業者が利益を得る構造は「国民の財産の私物化」とも言える。減反政策による米不足と備蓄米放出の連鎖は、まさに「人災」の側面が強い。進次郎氏を礼賛する声は、問題の核心を見誤っているように思える。

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