政府、選挙前2万円給付の裏で「前代未聞の大増税」か

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【東京発、2025年6月14日】年金制度改革法案が13日、参議院本会議で可決・成立した。国民年金の底上げやパート労働者の厚生年金加入拡大を柱とするこの法案は、自民・公明・立憲民主の3党の賛成多数で可決されたが、一部から「前代未聞の大増税」との批判が上がっている。
とうとう、通してしまったか 【前代未聞の大増税】 国民年金底上げ・パート厚生年金拡大  年金法案が参院委可決、13日成立へ

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法案は、厚生年金の積立金を活用して基礎年金(国民年金)の給付水準を将来的に底上げする措置を付則に明記。また、パートなど短時間労働者の厚生年金加入を促すため「年収106万円の壁」を撤廃し、加入要件を緩和する。

しかし、X上では「会社員の保険料が基礎年金に流用されるステルス増税だ」との声が噴出。日本維新の会や国民民主党は「財源の議論が不十分」と反対し、積立金活用を「不適切」と批判した。 石破茂首相は「将来の給付水準確保に必要」と強調したが、 野党の一部は「審議時間が短すぎる」と不満を表明。

法案成立を受け、2029年の財政検証を踏まえた具体策が今後の焦点となる。国民の年金受給額や保険料負担への影響が注目される中、議論の透明性が求められている。

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