小池百合子都知事が率いる東京都政が、都民の税金約13億円を投じて韓国、台湾、オーストラリアなどの海外企業誘致に成功したと発表し、波紋を広げている。事業では、各企業に対し最大1億円の補助金を支給する計画で、2025年度の募集も既に開始された。
【東京都議選】小池都政 血税13億円を海外バラマキ！韓国など海外企業に税金で「最大1億円」！ #政治 #小池 #都民ファースト #東京都議選 #... https://t.co/cKYi1gAUXg @YouTubeより頭おかしいよ！
— 2時頃(元ペーター)🥔 (@aidaho_potetod) June 14, 2025
PR
この取り組みは、都が経済活性化と国際競争力強化を掲げる一方、X上では「血税を海外にバラ撒く」「都民ファーストのはずが外国人優先か」と批判が殺到。都民からは「税金が国内で使われない」との不満が噴出し、一部ユーザーは小池氏を「売国奴」と揶揄する声も。都は「企業誘致による雇用創出や経済効果を期待」と説明するが、財源や効果の透明性が問われている。
野党からは「都民の生活支援を優先すべき」との声が上がり、さらなる議論が予想される。事業の成果と税金の使途が今後、厳しい審判を受ける見通しだ。
