公明党の斉藤鉄夫代表が13日、参院選公約に掲げる物価高対策として、低所得者層への給付金の上乗せを検討する方針を表明した。東京都調布市での記者団の取材に対し、「物価高に賃金上昇が追いついていない。その差額を埋める形で給付額を決めたい」と述べ、2024年度の税収上振れ分を財源に検討する考えを示した。
給付には、無職外国人も含まれます。
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この発言に対し、X上では「そのお金、労働者が収めた税金だ」「また人の金を平気でばら撒く連中」と批判的な声が噴出。ユーザーの間では「税金を納める現役世代が報われない」「減税や根本的な経済対策を優先すべき」との意見が目立つ。一方で、公明党は低所得世帯への支援を重視し、物価高による生活負担軽減を訴えている。
自民党は一律2万～4万円の給付案を検討中だが、低所得者層に手厚い配分を模索。両党は今後、給付の対象や額を詰めるが、ネット上の反発は根強く、議論の行方が注目される。
