【財務省解体デモ拡大】SNS規制の噂広がるも実態は不透明？現時点（2025年3月16日）

2025年3月16日 2025年3月16日

財務省の権限縮小や緊縮財政への不満を背景に、全国各地で盛り上がりを見せる「財務省解体デモ」。その情報発信の場としてSNSが活用される中、「投稿が規制されているのではないか」との声が一部ユーザーから上がっています。しかし、具体的な規制の証拠は確認されておらず、真相は依然として不透明です。規制前の動画は下へ

知りたい事が報道されない　SNSに頼るしかない

テレビの公平な報道とやらはまだですかね？知りたい事を報道しないからSNSに頼るしかないのよ。

イーロンマスク「石破総理推しのSNS規制は売国行為。言論統制は独裁や共産主義のやること」

規制前の動画（一部）

大阪

大阪の財務省解体デモ、裏口から帰ろうとする財務省職員に… pic.twitter.com/kKOOUylbZM

— DENMETA (@denmetachan) March 14, 2025

北海道　札幌

『財務省』は要らないと思う人は拡散ください。

財務省解体デモ　札幌
財務省は国民の敵❗️
国民を苦しめることしか考えてない
財務省は間違いなく日本人の敵‼️

財務省は解体しなければ‼️
国民の怒りが限界突破！#財務省解体デモ #憲法違反者に改憲はさせない pic.twitter.com/EKVAfuRpio

— 平川秋華 (@c1dxz) March 14, 2025

あわせて自民党解体デモも

社会・政治・経済・軍事

『財務省解体デモ』あわせて『自民党解体デモ』も必要

他の政党がマシかって言うと、それも怪しい。立憲も共産も維新も、選挙でガチで鉄槌下す覚悟とか、そういうのがセットじゃないと意味ねぇ...

国民の為の政策になると　いつも足らなくなって
資本家や外国の為になると　充分に出てくるのが
財源です

日本で起こる不思議な現象はこれ。 pic.twitter.com/f4JLeUYWng

— ぽてと🐾@政治は未来への投資 (@mirai_youme) March 7, 2025

東京都　霞ヶ関

霞ヶ関財務省解体デモ参加中！ありえない人の数
#財務省解体デモ
 #消費税廃止 pic.twitter.com/TgS9SOf8sh

— 日本を守りたいギャル (@tokyo_no_gal) March 14, 2025

「日本財政破綻は真っ赤な噓」「ただ搾取で終わるのに憤り」

【財務省解体デモ地方にも広がる】
「日本財政破綻は真っ赤な噓」「ただ搾取で終わるのに憤り」勢い増す怒りの財務省解体デモ　Yahooニュース

ホリエモンが真っ青になるぐらい拡散
よろしくお願いします！！
SNS規制や言論統制に負けない！

今こそ日本を変えるチャンス！#財務省解体デモ pic.twitter.com/zoqgtSJPKf

— トニー🦄！ (@tonymainaka) March 13, 2025

SNS上での拡散と規制の噂

XやTikTokを中心に、「#財務省解体」や「#増税反対」といったハッシュタグが飛び交い、デモの様子や主張が拡散されています。しかし、一部のユーザーが「投稿が削除された」「表示されづらくなった」と訴えており、「SNSプラットフォームによる規制ではないか」との憶測が広がっています。あるユーザーは、「デモの動画を投稿した途端、非表示になった。規制されてるんじゃないか」と投稿しています。

規制の実態は？

現時点（2025年3月16日）で、SNSプラットフォームが「財務省解体デモ」を名指しで規制しているという証拠は確認できません。XやYouTubeなどのプラットフォームは、利用規約に基づき「暴力的・攻撃的な内容」や「誤情報」と判断した場合に投稿を削除する方針を公表していますが、これがデモ関連の投稿に適用されたかどうかは不明です。一方、2025年4月に施行予定の「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）が、誹謗中傷や誤情報の削除を事業者に促す内容であることから、「今後、こうした動きが規制につながるのでは」と懸念する声も聞かれます。

政府や財務省の関与は？

政府や財務省が直接SNSを規制しているという情報も、現時点では確認されていません。専門家は、「政府がSNS上の動きを注視している可能性はあるが、直接的な規制に踏み切るには法的なハードルが高い」と指摘しています。ただし、SNSの特性上、アルゴリズムの調整や非表示措置がユーザーには見えづらい形で進む可能性もあり、「規制されている」と感じるユーザーが増える背景には、こうした不透明さが影響しているとの見方もあります。

今後の動向に注目

財務省解体デモをめぐるSNS上の動きは、今後も注目されるでしょう。ユーザーからは、「もっと透明な情報発信を」「規制があるなら明らかにしてほしい」といった声が上がっており、プラットフォーム側や政府の対応が求められています。一方で、誤情報や過激な発言が混在する中、情報の取捨選択が一層重要になる状況です。